一般社団法人九州地域づくり協会が、主として国交省九州地方整備局が発注する支援業務に携わる実務者の専門知識と技術力の習得・向上を目的に、標記の実務者研修を開催いたします。
研修の方式は、昨年度同様のWeb形式といたします。
●開催概要
| 主 催 | 一般社団法人九州地域づくり協会 | ||||||||||||
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| 研修名 | 令和7年度 現場技術業務等実務者研修（Web方式） | ||||||||||||
| 受講可能期間 | 令和8年1月13日から2月28日 | ||||||||||||
| 受講申し込み等 | 現場技術業務等実務者研修用ホームページから申し込みをお願いします。 6つの講演を全て聴講後、アンケートの回答及び講演についての100文字以上の所見を記載してください。内容を確認したうえでCPDの受講証明が発行されます。 |
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| 定員等 | Web受講 最大約840名 | ||||||||||||
| 研修内容 | 最近の土木施工環境の変化は目まぐるしく、とりわけ国交省が推進するi-Constructionの取り組み、DXの取組、働き方改革など、発注者支援業務にも新しい知識習得や環境対応が求められています。そのような中、発注者支援業務を受注し現場技術業務等に携わる実務者を対象に、発注者の要請に適切に応えられるために、専門知識の習得と技術力の向上、さらには頻発する大災害への対応等について習得する目的で開催するものです。 | ||||||||||||
| プログラム ※詳細は下記参照 |
●主催者 （一社）九州地域づくり協会
◆上記6講演をオンデマンド配信用Webページで受講可能期間に受講してください。 |
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| CPD学習単位 | CPD学習受講証明発行機関は（公社）土木学会技術推進機構で認定予定（3.0単位） | ||||||||||||
| CPD取得に 関する注意点 |
「CPD受講証明発行の要件」
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一般社団法人九州地域づくり協会 理事長 田中 愼一郎（担当窓口：技術部 久留）
電話 ０９２－４７６－５６７９（技術部） FAX ０９２－４８１－３７８５
【プログラム】
| 演 題 | 時間帯 | 概 要 | 講 師 |
|---|---|---|---|
| ① 公共工事の現状と今後の取り組みについて |
３０分 | 生産性向上への取組や働き方改革の推進など昨今の公共工事が取り組むべき課題を提起し、建設行政の今後の取り組みを紹介する。 | 企画部 技術管理課 東島栄司 課長補佐 |
| ② i-Construction の取組について |
３０分 | 建設現場における生産性の向上のみならず、企業の経営環境を改善するとともに、安全・快適な労働環境の実現を目指した取組を推進する「i-Construction」について、さらに「i-Construction 2.0」として建設現場のオートメーション化による生産性向上（省人化）の取り組みを紹介する。 | 企画部 施工企画課 長友久樹 課長補佐 |
| ③ インフラ分野におけるDXの取り組みについて |
３０分 | インフラ分野のＤＸは、新たなコミュニケーション手段、生産性・安全性の向上、サイバー空間でのシミュレーションなど、建設業の働き方を変革している。ＤＸを広く展開していくための整備局の取り組み状況について紹介する。 | インフラDX推進室 酒匂俊輔 建設専門官 |
| ④ 最近の道路管理に関する話題について |
３０分 | 大災害が頻発する中、近年の豪雨災害の状況やその復旧状況等について紹介する。 また、最近の道路の維持管理関係の話題についても紹介する。 |
道路部 道路管理課 清原洋二 課長補佐 |
| ⑤ 河川維持管理を実施する上での基本事項と事例紹介、河川技術者資格の活用ロードマップについて |
３０分 | 九州地方において河川維持管理を実施するためには、地形・地質・災害履歴等の基本的事項を把握し、その特性を理解した上で業務を遂行することが、質の高い成果につながることが期待できることから、それら基本事項と事例を紹介する。 また、河川技術者資格者の活用と資格を活用した発注ロードマップの見直しについて紹介する。 |
河川部 河川管理課 髙瀬勇樹 課長補佐 弓削里恵子 河川保全専門官 |
| ⑥ 道路事業（防災・修繕・交安）監理業務のマネージメントについて |
３０分 | 橋梁補修を事例として、道路事業監理業務の「全体事業計画の整理」「測量調査設計業務に対する指導・調整等」「地元及び関係行政機関等との協議等」「事業管理」の目的意識と問題意識から、監理・マネージメントとは何かを紹介する。 | 九州地域づくり協会 地域支援室長 小椎尾優 |